被害者のための交通事故弁護士費用特約

自動車保険プランの大半には、示談交渉の代行特約が付加されています。これは、交通事故を起こしてしまった時に相手方と損害賠償について話し合う示談交渉を保険会社の担当が代行してくれるという内容です。

ここで、この示談代行のサービスは相手に対して賠償責任がないと利用することかできません。よって、自分に過失がなく相手への賠償義務がない被害者の場合は保険会社に代行を依頼できず、そのままでは自分で示談交渉をしなくてはなりません。

しかし、保険会社は示談のプロなので安い示談金を提示し、安易に応じてしまうと大損です。それを避けるためには、弁護士に相談して味方になってもらうことです。

自動車保険には被害者のための交通事故弁護士費用特約があって、法律事務所への相談費用が補てんされます。

弁護士に交通事故慰謝料の請求を巻かせるメリット

日本は弁護士を必ず立てなくても、訴訟を行うことができる裁判制度を設けています。そのため、交通事故被害にあって慰謝料を請求するということも、自分で行うことは可能です。しかし、弁護士に頼んだ方がメリットが大きいです。

その理由は、主張しなければならない点を的確に主張することができるため、主張漏れがあるために負けるといったことを避けることができるからです。また、裁判所は平日にしかやっていませんから、自分で行うときには仕事を休まなくてはならないなど、不都合も多くなっています。そのため、交通事故の慰謝料を請求するならプロに任せた方が良いでしょう。

慰謝料の交渉を含めた交通事故相談は弁護士へ

交通事故の被害者となってしまったとき、被害者側がしなければならないことは加害者やその加入先の保険会社との示談交渉です。ほとんどのケースでは相手側の保険会社と示談に向けた話し合いが行われますが、その際には必ず慰謝料についての交渉が行われます。しかし、その場で相手側の保険会社が必ずしも適正な慰謝料の金額を提示してくるとは限りません。

一般的には適正な慰謝料の金額よりも低めの数値を提示してくるはずです。その提示された金額に被害者側が納得しなかった場合、示談交渉は裁判の場において話し合われることになります。もしも、裁判となってしまった場合、結論が出るまでには長い時間を要してしまうこともあります。そのような事態にならないためにも、交通事故の被害に遭ったときには弁護士へ交通事故相談をするようにしましょう。

過払い請求は弁護士に依頼してスムーズに

過払い請求はいつでも好きなタイミングで行えれば理想ですが、実際はそう甘くはありません。
最終契約日から10年で時効となり、その後は1円も回収できなくなります。
法的に無効になるので、専門家を通して交渉しても回収はできません。

現在契約中のローンなら問題ありませんが、すでに契約完了しているローンがあったら注意です。
すぐに過去の利用履歴をチェックして、過払い請求が時効になっていないか確認しましょう。

過払い金請求は弁護士に任せるのが得策であり、スムーズな回収が可能となります。
最も高額の回収が可能になる方法は、弁護士に任せることです。

自分で業者に過払い請求をしても、10%も戻ってこないことが多いです。

過払い請求と利息制限法と出資法

過払い請求をすることによって、違法な金利で取り立てた返済と、合法な金利との差額分の過払い金を取り戻すことができます。

未だに返済で苦しんでいる方も多いですが、長期間の返済の苦労が報われるチャンスなので、是非とも知っておきたいものです。

というのは、過払い請求をしないと、消費者金融の方から返してくれるという事はないからです。これは請求しないと戻ってくることのない権利です。違法行為には刑事罰のあるものとないものがあります。

刑事罰のあるものについては、社会的な通念として悪い事に関して義務を負います。利息については利息制限法と出資法という二つの法律があります。

出資法には刑事罰がありましたが、利息制限法には罰則がありません。その為、刑事罰のない利息制限法は無視され、出資法に抵触しない範囲内で年利が適用されてきました。今はその矛盾をなくすために、出資法の利息上限を利息制限法に合わせてあります。

過払い請求で取り返すのは一つ前の利息制限法を超えた分の利率でついた返済分です。さかのぼったとしても、当時に刑事罰がなかった事には変わりはありません。その為、特にこちらから請求しなければ消費者金融はなんの罰則も受けないですし、即違法分を返還する必要もないのです。