交通事故慰謝料で確定申告は必要?

交通事故慰謝料では、確定申告は必要ありません。交通事故にあうと、治療費、通院費、入院費、休業損害、慰謝料などをもらうことができます。

しかし、これらは被った損害を賠償してもらっているkだけなので、所得とはならず、税金はかかりません。

慰謝料は精神的・肉体的な損害に対する金銭賠償であり、譲渡のように考える人がいますが、これも損害への賠償なので非課税です。休業損害については、仕事を休んだ分の損害金ですので、所得税がかかると考えている人がいますが、これにも税金はかかりません。

結論として、損害を補填してもらっているだけの交通事故慰謝料には税金はかからず、確定申告は必要ありません。

弁護士基準の交通事故慰謝料

交通事故の被害者となり、加害者に損害賠償請求を行うような負傷を受けた場合、早ければ事故直後から示談交渉が始まります。被害者の交渉相手は、加害者が加入する保険会社の交渉担当者ですが、安易に示談書へサインしてはいけません。提示された額が妥当か判断できない場合には、弁護士へ依頼をしましょう。

弁護士基準での交通事故慰謝料は、自賠責保険や任意保険による基準と比べ、高額になる可能性があります。ある程度相場は決まっているものの、交通事故が原因で後遺障害が残ってしまったなどの事情によって金額が上乗せされるケースもあります。

弁護士基準で高額になる交通事故慰謝料

交通事故慰謝料を本来の相場より低く見積もるケースは少なくありません。間に保険会社が入り、示談を急いでくるのです。そういう時にはすぐにサインをせず弁護士に依頼して、弁護士基準で計算してもらうべきです。弁護士基準で計算をすれば、保険会社が提示する基準よりはるかに高額の慰謝料を受け取ることができるかもしれません。

事故の後遺症が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料は、保険会社の基準と弁護士の基準で約1000万円、あるいはそれ以上の差額が見込めることがあり、その差は歴然としています。交通事故に遭った時は安易に示談成立せず弁護士に依頼をした方が良いです。

事例に問題があると交通事故慰謝料は高まる

事例に悪質性があるなどの問題から、かなり厄介な状況に陥ってしまう可能性もあります。当然ですが、しっかりと対応していかなければ厳しい部分もありますから、交通事故慰謝料を増やさないためにも、交渉してもらえる状況は重要になるでしょう。

ただ、事例が悪質と思われるようなら、当然払う額は多くなってしまいます。大きな金額を払うことになったら、自分が悪いというイメージを持ってください。交通事故慰謝料の中には、同じような状況だったとしても、悪いと思われなかったことで金額が小さくなる可能性もあるので、状況次第で変わるものと考えてください。

交通事故慰謝料の相談なら法律事務所、弁護士法人リーガルプラス千葉、茨城、東京

市川事務所
〒272-0021 千葉県市川市八幡2-16-1 はぐちビル4 階
JR本八幡駅北口より徒歩1分

船橋・津田沼事務所
〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-14-2
津田沼駅前安田ビル10 階1002 号室
JR津田沼駅北口徒歩1分

千葉事務所
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目14番11号
常盤ビル7階A
JR千葉駅(中央改札口)東口 徒歩3分

成田事務所
〒286-0033 千葉県成田市花崎町800-6 丸喜ビル5 階
京成成田駅東口より徒歩5分

東京事務所
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-4 画廊ビル7階701号室
東京メトロ銀座線 日本橋駅より徒歩1分

かしま事務所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1
JR鹿島神宮駅から徒歩27分
駅からタクシーをご利用の場合は10分

https://legalplus.jp/